· 

政治経済:地方自治②(概略)

 

1.直接請求権

・有権者の一定数以上の署名により、地方公共団体に請求が可能

・住民の権利の1つ

 

条例の制定・改廃の請求(イニシアティブ

・署名:有権者の50分の1以上

・請求先:首長

 →首長は議会にかけ、結果を公表

 

監査請求

・署名:有権者の50分の1以上

・請求先:監査委員

 →監査を実施し、結果を公表

 

③議会の解散請求

・署名:有権者の3分の1以上

・請求先:選挙管理委員会

 →住民投票を行い、過半数の同意により解散

 

④首長・議員の解職請求(リコール

・署名:有権者の3分の1以上

・請求先:選挙管理委員会

 →住民投票を行い、過半数の同意により解散

 

⑤主要公務員の解職請求(リコール)

※副知事・副市町村長・選挙管理委員・公安委員など

・署名:有権者の3分の1以上

・請求先:首長

 →議会にかけ、3分の2以上の議員が出席し、その4分の3以上の同意で解職

 

2.地方分権の推進

①地方自治の課題

ⅰ.「3割自治」

・地方公共団体独自の財源や仕事が全体の3割程度しかないことを示した言葉

 

ⅱ.機関委任事務

・本来は国の事務だが、首長などに委任されたもの

 ※事務=仕事と考えてOK

・地方独自の自治が阻害された一面もあった

 

②地方分権改革

・1999年、地方分権一括法の制定

機関委任事務を廃止

・国と地方は「上下・主従」関係から「対等・協力」関係へ

 

③現在の事務

ⅰ.自治事務

・地方公共団体が独自に行う事務

 例))小中学校の建設、飲食店の営業許可など

 

ⅱ.法定受託事務

・本来は国や都道府県の事務だが、法令に基づいて委任を受けた地方公共団体が行う事務

 

 例)国政選挙、パスポートの交付など

 

市町村合併の促進

平成の大合併とよばれた

地方分権の推進と地方行財政の効率化を目的

 

 

3.地方財政の歳入

①自主財源

※地方公共団体自らの権限にもとづく徴収・収入の財源

地方税住民税、事業税、固定資産税など

・使用料・手数料・雑収入

 

②依存財源

※国からの補助金や、債券発行(借金)による収入

地方交付税交付金…地方の税収格差是正のために、国から配分

 ※使途は自由

国庫支出金…地方が行う特定の事業・事務のために国から配分

 ※使途は国が指定

地方債…特定事業の経費にあてるための借入金

 


漢字の読み方

 

監査:かんさ

機関委任事務:きかんいにんじむ

地方分権一括法:ちほうぶんけんいっかつほう

法定受託事務:ほうていじゅたくじむ

国庫支出金:こっこししゅつきん

地方債:ちほうさい